要介護1・2でも介護タクシーに介護保険は使える？要介護度で変わること・変わらないこと

「要介護2の母の通院に、介護保険で介護タクシーを使えるのか」「介護タクシーの保険は要介護3以上でないと使えないと聞いた」。要介護度の数字が小さいと、介護タクシーの介護保険は対象外だと思われることがあります。

先に、要点をまとめます。

• 介護タクシーで介護保険の対象になる「通院等乗降介助」は、要介護1〜5であれば要介護度にかかわらず対象です。要介護3以上といった条件はありません。要支援1・2は対象外です
• 要介護度で変わるのは、1か月に使える介護保険サービスの上限（区分支給限度基準額）と、要介護4・5で乗り降りの前後に手間のかかる介助が続くときの算定のしかたの2点です
• どの要介護度でも、ケアプランへの位置づけが必要なこと、介護保険の対象が介助分だけで運賃と機器レンタル料は自費であることは変わりません

なお、当サイト（介護たくしーさーち）は事業所の検索・比較と問い合わせ先の案内までを担い、配車の手配、予約の代行、運送の取次は行っていません。介護保険を使うかどうかは、担当のケアマネジャーと相談して決めていただく手続きです。

要介護1・2でも、介護タクシーで介護保険は使える？

使えます。通院等乗降介助の対象は要介護1〜5の人で、要介護度による区別はありません。ケアプランに位置づけられていることが条件です。

介護タクシーの費用のうち、介護保険の対象になるのは、訪問介護の「通院等乗降介助」として行う乗り降りや移動の介助の部分です。厚生労働省の留意事項通知（老企第36号）の取扱いをまとめた岡山市の資料では、通院等乗降介助と身体介護の適用関係を「要介護1～5」の場合と「要介護4，5」の場合に分けて示しています（岡山市「通院等乗降介助の算定」）。基本の扱いは要介護1から5まで共通で、要介護1・2だから使えない、という区分はありません。

一方、要支援1・2の人は通院等乗降介助の対象外です。要支援向けのサービスは、訪問介護とは別の仕組み（介護予防・日常生活支援総合事業など）で提供されるためです。要支援の場合に使える移動支援は要支援でも介護タクシーは使える？で整理しています。

要介護度にかかわらず、通院等乗降介助を使うには、あらかじめケアマネジャーが作成するケアプラン（居宅サービス計画）に位置づけられている必要があります。前述の岡山市の資料にも、この点が算定の条件として書かれています。相談の進め方は介護タクシーはケアマネジャーへの相談が必須？で説明しています。

要介護度によって、何が変わって何が変わらない？

変わるのは1か月の利用上限と、要介護4・5の算定の扱いです。対象になる外出、ケアプランが必要なこと、自費になる費用の区分は要介護度で変わりません。

表の「対象になる外出」は、要介護度ではなく外出の目的で決まります。通院のほかにどんな外出が対象になるかは、介護タクシーは冠婚葬祭・買い物に使える？と介護タクシーで介護保険が使える外出・使えない外出の見分け方にまとめています。

要介護度ごとの上限は、介護タクシーの回数に関係する？

関係します。通院等乗降介助も、1か月の上限の中で他の介護保険サービスと合わせて数えます。上限を超えた分は全額自己負担です。

在宅で介護保険サービスを使う場合、1か月に使えるサービスの量には要介護度ごとの上限（区分支給限度基準額）があります。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」は、居宅サービスの支給限度額が要介護度別に定められていること、限度額を超えて利用した分は全額自己負担になることを説明しています（厚生労働省「サービスにかかる利用料」）。

この上限は、訪問介護、デイサービス、福祉用具の貸与など、使っている介護保険サービス全体で共有します。通院等乗降介助もその中の1つです。ほかのサービスを多く使っている場合、通院のたびに通院等乗降介助を入れると上限に届くことがあります。その場合は、ケアマネジャーとほかのサービスとの組み合わせを見直すか、一部の外出を自費の介護タクシーにするかを相談することになります。

上限は要介護度の数字が大きいほど高く設定されています。ただし、上限が高くても、訪問介護やデイサービスですでに多く使っていれば、介護タクシーに回せる分は残りません。余裕があるかどうかは、今のケアプラン全体を見ているケアマネジャーに確かめるのが確実です。透析のように通院の回数が多い場合の考え方は、透析の通院に介護タクシーは使える？で取り上げています。

要介護4・5だと、介助の扱いが変わるのはどんなとき？

乗り降りの前後に、外出に直接関わる手間のかかる介助が20〜30分程度以上続く場合です。このときは通院等乗降介助の代わりに、身体介護として時間で算定できます。

前述の岡山市の資料と、高崎市の令和7年度の訪問介護事業者向け説明会資料は、要介護4・5の人について、乗車・降車の介助の前後に連続して相当の時間（20〜30分程度以上）がかかる、手間のかかる身体介護を行う場合を別に示しています（高崎市「令和7年度 介護サービス事業者説明会（集団指導）訪問介護」）。この場合は、外出に直接関わる身体介護と通院・外出介助を合わせた時間（運転している時間は除く）に応じて、身体介護として算定します。そのときは通院等乗降介助は算定しません。

家族の側から見ると、たとえば寝たきりに近い状態で、ベッドから車椅子への移乗や着替え、玄関までの移動に毎回時間がかかる、といった場面がこれにあたり得ます。どちらで算定するかは、本人の状態を見てケアマネジャーと事業所が決めるもので、利用する側が選ぶものではありません。

覚えておきたいのは、算定のしかたが変わっても、介護保険が対象にするのは介助の部分だけという点です。移送そのもの（運転している時間）は算定の対象外で、運賃は介護保険で評価されません（前述の岡山市の資料）。要介護4・5でも、運賃と車椅子・ストレッチャーなどの機器レンタル料は自費です。

要介護認定の申請中でも、介護タクシーで介護保険は使える？

暫定ケアプランを作れば、申請日から使えます。ただし結果が非該当や要支援になると、通院等乗降介助の分は介護保険で扱えず、自己負担になります。

東京都中央区の案内では、要介護認定を受けると認定の有効期間は申請日にさかのぼるため、申請日から介護サービスを利用でき、その際はケアマネジャーに暫定ケアプランを作成してもらうよう説明しています。同じ案内は、審査の結果が非該当（自立）だった場合、利用したサービスの費用は全額自己負担になるとも書いています（中央区「要介護認定の申請中ですが、認定を受ける前に介護サービスを利用することはできますか」）。

久留米市のケアマネジャー向け資料も、結果が非該当になったり、見込んでいた要介護度と違ったりした場合に、全額自己負担や自己負担額の増加が起こり得ることを、利用者と家族に前もって説明するよう求めています（久留米市「暫定ケアプランについて」）。通院等乗降介助は要支援では対象外なので、要介護を見込んで使っていて要支援と判定された場合も、その分は介護保険では扱えません。

申請中に介護タクシーが必要になったときは、認定結果を待たずに使う必要があるかを、まずケアマネジャー（または地域包括支援センター）と相談します。結果がどうなっても困らないように、最初から自費の介護タクシーで手配しておく、という考え方もあります。

状態が変わって、今の要介護度が合わないと感じたら？

認定の有効期間の途中でも、区分変更の申請ができます。結果が出るまでの利用は、申請中と同じく暫定ケアプランで扱います。

前述の久留米市の資料は、暫定ケアプランが必要になる場面として、新規申請と並んで区分変更申請を挙げています。退院後に立ち上がりが難しくなった、通院の介助に時間がかかるようになった、という変化があれば、ケアマネジャーに伝えると区分変更の申請を検討してもらえます。

区分変更の結果、要介護度が上がると1か月の上限も上がります。要介護4・5になれば、前の節で説明した身体介護としての算定が検討の対象に入ることもあります。逆に、申請しても要介護度が変わらない場合もあるので、結果を待つ間の介護タクシーの使い方は、ケアマネジャーと上限の範囲を確かめながら決めます。

介護タクシーの費用は、要介護度でどう分かれる？

要介護度にかかわらず、費用は運賃・介助料・機器レンタル料の3つに分かれます。介護保険の対象になり得るのは介助料の部分だけです。

• 運賃: 事業所が定める距離制・時間制などの運賃です。迎車料金や待機料金がかかる場合もあります。介護保険の対象外で、自費です
• 介助料: 乗り降りや移動の介助の料金です。ケアプランに位置づけた通院等乗降介助（要介護4・5で身体介護として算定する場合を含む）として行うときに、介護保険の対象になります
• 機器レンタル料: 車椅子やストレッチャー、リクライニング車椅子などを借りる場合の料金です。自費です

介護保険を使わない外出や、上限を超えた分は、介助料も含めて自費になります。予約の電話で、3つの区分それぞれの金額と、どの部分を介護保険で扱うのかを事業所に聞いておくと、請求書を見たときに内訳を照らし合わせられます。内訳の見方は介護タクシーの料金はなぜ分かりにくい？にまとめています。

当サイトの検索では、介護保険タクシー・自費の介護タクシー・福祉タクシーといったサービス区分や、車両・機器、介助対応の条件から事業所を絞り込めます。予約や料金の確認は、事業所に直接問い合わせてください。サイトが配車の取次をしない理由は掲載・検索・送客と配車代行の線引きで説明しています。

まとめ

• 介護タクシーの介護保険（通院等乗降介助）は、要介護1〜5なら要介護度にかかわらず対象です。要支援1・2は対象外です
• 要介護度で変わるのは、1か月の利用上限と、要介護4・5で乗り降りの前後に手間のかかる介助が20〜30分程度以上続く場合の算定（身体介護として時間で算定）です
• 要介護認定の申請中は、暫定ケアプランで申請日から使えますが、非該当や要支援になると通院等乗降介助の分は自己負担になります
• どの要介護度でも、ケアプランへの位置づけが必要で、運賃と機器レンタル料は自費です

ケアマネジャーに相談する前に、介護保険被保険者証で今の要介護度と認定の有効期間を確かめ、月に何回くらい介護タクシーを使いたいかを書き出しておくと、上限の中に収まるかどうかの話がその場で進みます。