「母が有料老人ホームに入ったが、通院のときに介護タクシーの介護保険は使えるのか」「特養に入っている父の受診は、誰がどう連れて行くのか」。在宅のときに通院等乗降介助を使っていた家族ほど、入居後に同じ使い方ができるのか迷います。
先に、要点をまとめます。
- 介護タクシーの介護保険（訪問介護の「通院等乗降介助」）が使えるかどうかは、入居先が法律上の「居宅」に当たるかどうかで決まります。住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム（ケアハウス）などで、特定施設の指定を受けていなければ、自宅と同じくケアプランに位置づけて使えます
- 介護付き有料老人ホームなどの特定施設、グループホームに入居している間は、通院等乗降介助を算定できません。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の入所者も対象外です。ショートステイの利用中も同じです
- どの住まいでも、運賃と車椅子・ストレッチャーなどの機器レンタル料は自費です。介護保険が使えない住まいでも、自費の介護タクシーは使えます
なお、当サイト（介護たくしーさーち）は事業所の検索・比較と問い合わせ先の案内までを担い、配車の手配、予約の代行、運送の取次は行っていません。入居先での通院の扱いは施設の契約で決まり、介護保険を使うかどうかはケアマネジャーと相談して決める手続きです。
老人ホームに入っていても、介護タクシーで介護保険は使える？
入居先が「居宅」に当たり、特定施設やグループホームのサービスを受けていなければ使えます。介護保険施設の入所者や、特定施設・グループホームの入居者は使えません。
通院等乗降介助は訪問介護の一つで、介護保険法では訪問介護の対象を「居宅要介護者」としています。同じ条文で、この「居宅」には軽費老人ホームや有料老人ホームなど、厚生労働省令で定める施設の居室を含むと書かれています（介護保険法 第8条第2項（e-Gov法令検索））。省令で定める施設は、養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホームの3つです（介護保険法施行規則 第4条（e-Gov法令検索））。
つまり、有料老人ホームやケアハウスの居室で暮らしている人は、制度上は自宅にいる人と同じ「居宅要介護者」として扱われます。サービス付き高齢者向け住宅も住まいの一つなので、外部の訪問介護事業所と契約していれば、通院等乗降介助をケアプランに入れる道があります。
ただし、同じ有料老人ホームでも、ホーム自体が「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合（いわゆる介護付き有料老人ホーム）は扱いが変わります。次の節で説明します。
介護付き有料老人ホームやグループホームでは、なぜ使えない？
特定施設入居者生活介護やグループホームの介護を受けている間は、居宅療養管理指導以外の居宅サービスを算定できないためです。通院の介助も、施設が提供する介護の側で扱います。
新宿区が介護サービス事業者向けにまとめた令和7年度の集団指導資料は、算定の可否の一覧で、特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）と認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の利用中は「居宅療養管理指導以外の、居宅サービス、地域密着型サービスは、算定できない」としています（新宿区「令和7年度第1回集団指導資料 よくある質問」）。訪問介護はこの居宅サービスに入るので、通院等乗降介助も算定できません。
では、介護付き有料老人ホームの入居者の通院は誰が支えるのか。厚生労働省の通知（老企第52号）は、特定施設が介護保険とは別に費用を受け取れる「個別的な外出介助」の例として、そのホームが定めた協力医療機関等以外への通院や入退院の際の介助を挙げています（厚生労働省「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」改正新旧対照）。協力医療機関以外の病院へ職員が付き添う場合は、別料金になり得るということです。金額や対象の範囲はホームの重要事項説明書や料金表に書かれています。
この場合に介護タクシーを使うなら、運賃・介助料・機器レンタル料はすべて自費です。ホームの職員が付き添って介護タクシーに乗るのか、家族が付き添うのか、介護タクシーの乗務員に介助まで頼むのかで、頼む内容と費用が変わります。
特養・老健・介護医療院に入所している場合は？
介護保険施設の入所者は「居宅要介護者」に当たらないため、通院等乗降介助は使えません。通院の移動や付き添いの扱いは、入所先の施設に確認します。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院は、介護保険の「施設サービス」を提供する場所です。前述の介護保険法第8条第2項が「居宅」に含める施設に、これらは入っていません。入所中は施設サービスを受けているので、訪問介護の通院等乗降介助を重ねて使う形にはなりません。
施設サービスの入所者が病院へ行くとき、職員が付き添うのか、家族に付き添いを頼むのか、移動の手段をどうするかは施設によって違います。家族が介護タクシーを手配する場合は、全額自費と考えて見積もりを取ります。施設が事業所を手配する場合も、費用を誰がどう負担するかを施設に聞いておくと、請求が来てから驚かずに済みます。
ショートステイや外泊中の通院はどうなる？
ショートステイ（短期入所）の利用中と、施設から外泊している間は、訪問介護を算定できません。通院等乗降介助も介護保険では扱えません。
前述の新宿区の資料は、短期入所生活介護・短期入所療養介護を受けている間は訪問介護などを算定できないこと、施設入所（入院）中の外泊時に利用した居宅サービスも算定できないことを示しています。ショートステイ中に受診が必要になったときの移動は、ショートステイ先の事業所と相談します。
一方、自宅から通所介護（デイサービス）や短期入所の事業所へ向かう途中に病院へ寄る、といった移動は、居宅が出発点か到着点になっていれば扱いが変わる場合があります。この「目的地間の移送」の条件はデイサービスから病院へ介護タクシーで行ける？で、入院中の外泊・一時帰宅の扱いは入院中の外泊・一時帰宅に介護タクシーは使える？で整理しています。
住まいの種類ごとに、通院等乗降介助の扱いを見るとどうなる？
「居宅」に当たり、特定施設やグループホームのサービスを受けていなければ対象になり得ます。それ以外は介護保険の対象外で、介護タクシーを使うなら自費です。
| 住まい・利用中のサービス | 通院等乗降介助（介護保険） | 介護タクシーを使う場合 |
|---|---|---|
| 自宅 | ケアプランに位置づければ対象になり得る | 介助分のみ保険、運賃・機器レンタル料は自費 |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス（特定施設の指定なし） | 自宅と同じく、ケアプランに位置づければ対象になり得る | 同上 |
| 介護付き有料老人ホームなど特定施設、グループホーム | 算定できない | 運賃・介助料・機器レンタル料とも自費 |
| 特養・老健・介護医療院 | 対象外 | 介護保険は使えない（手配と費用の負担先は施設に確認） |
| ショートステイ利用中・施設からの外泊中 | 算定できない | 全額自費 |
表の「対象になり得る」は、要介護1〜5の認定を受け、ケアプランに通院等乗降介助が位置づけられていることが前提です。要介護度との関係は要介護1・2でも介護タクシーに介護保険は使える？、ケアプランに入れる手順は介護タクシーはケアマネジャーへの相談が必須？にまとめています。
ホームの名前だけでは、特定施設の指定を受けているかどうかは分かりません。「住宅型」「介護付き」の区別は、重要事項説明書や契約書に書かれている提供サービスで確かめます。
入居先が決まったら、通院について何を確かめる？
確かめるのは、ホームの種類（特定施設の指定の有無）、通院の付き添いを誰がするか、その費用、介護タクシーを使うときの手配者の4点です。
- ホームの種類: 特定施設入居者生活介護やグループホームの指定を受けているか。受けていなければ、外部のケアマネジャーと訪問介護事業所を自分で選ぶ形になります
- 付き添いの担当: 協力医療機関への通院と、それ以外の病院への通院で、職員の付き添いの扱いが違うか
- 付き添いの費用: 職員が付き添う場合の別料金の有無と計算の単位（重要事項説明書・料金表）
- 介護タクシーの手配者: 家族が事業所を探して予約するのか、ホームが手配するのか。誰が費用を払い、領収書を誰が受け取るのか
自治体の福祉タクシー券などの助成も、入居先によって扱いが変わります。たとえば西宮市の福祉タクシー利用券は、病院に入院している人や社会福祉施設に入所している人を対象外としています（西宮市「福祉タクシー」）。入居前に使っていた券を入居後も使えるかは、市区町村の窓口に確かめます。確認の進め方は福祉タクシー券は介護タクシーで使える？で説明しています。
施設探しの段階で通院の付き添いを契約前に確認したい場合は、姉妹サイトの介護しせつさーちの通院付き添いが必要な場合の確認事項も参考になります。
介護タクシーの費用は、入居先によってどう分かれる？
どの住まいでも、費用は運賃・介助料・機器レンタル料の3つに分かれます。介護保険の対象になり得るのは介助料だけで、それも「居宅」に当たる住まいの場合に限られます。
- 運賃: 距離制・時間制などの運賃と、迎車料金・待機料金です。どの住まいでも自費です
- 介助料: 乗り降りや移動の介助の料金です。住宅型有料老人ホームやサ高住などで、ケアプランに位置づけた通院等乗降介助として行う場合に介護保険の対象になります。介護付き有料老人ホーム・グループホーム・介護保険施設の入居者は自費です
- 機器レンタル料: 車椅子やストレッチャーなどを借りる場合の料金です。自費です
予約の電話では、利用者が今どこに住んでいるか（ホームの名前と種類）を最初に伝えると、事業所が介護保険を使える前提で見積もるのか、自費で見積もるのかを取り違えずに済みます。3つの区分の確認のしかたは介護タクシーの料金はなぜ分かりにくい？にまとめています。
当サイトでは、利用者の住所（ホームの所在地）から営業エリアに入る事業所を探し、車両・機器や介助対応の条件で絞り込めます。予約や料金の確認は事業所に直接問い合わせてください。当サイトが運送の取次や予約代行をしない理由は、掲載・検索・送客と配車代行の線引きにまとめています。
まとめ
- 介護タクシーの介護保険（通院等乗降介助）は、入居先が「居宅」に当たる住宅型有料老人ホーム・サ高住・ケアハウスなどで、特定施設の指定を受けていなければ、自宅と同じく使えます
- 介護付き有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの入居中、ショートステイの利用中、施設からの外泊中は算定できません。特養・老健・介護医療院の入所者も対象外です
- 介護付き有料老人ホームでは、協力医療機関等以外への通院の介助が別料金になることがあります
- どの住まいでも、運賃と機器レンタル料は自費です
入居先の重要事項説明書を手元に用意し、「特定施設の指定の有無」と「通院の付き添いの料金」が書かれた箇所に印をつけておくと、施設とケアマネジャーに同じ資料を見せながら、通院ごとに保険と自費のどちらで頼むかを決められます。