「車から降りたあと、受付や診察室まで付き添ってもらえるのか」「それは介護保険で頼めるのか、自費なのか」。介護タクシーの予約で、乗り降りの介助までは話が早く進んでも、病院の中のことになると答えが事業所ごとに違い、家族が戸惑う場面です。
先に、要点をまとめます。
- 病院の中の付き添い（院内介助）は、病院のスタッフが対応するのが原則です。介護保険（訪問介護）で頼めるのは、①ケアマネジャーのアセスメントで必要性が確認され、②病院側の対応が難しく、③本人が介助を必要とする心身の状態である、という条件がそろった場合の例外的な扱いです
- 介護タクシーで使う「通院等乗降介助」には、乗り降りの介助に加えて、降りたあとの移動や受診の手続きの介助が一連のものとして含まれます。片道1回として評価されるので、受付まで手を貸してもらったからといって、介護保険の請求が別に増えることはありません
- 単なる待ち時間や、診察中の付き添いは介護保険の対象外です。条件に当てはまらない付き添いを乗務員に頼むなら、自費の介助料として事業所に確かめます。運賃と機器レンタル料は、どの場合も自費です
なお、当サイト（介護たくしーさーち）でできるのは、事業所を探して比べ、問い合わせ先を見つけるところまでです。配車の手配や予約の代行、運送の取次はしていません。介護保険を使うかどうかはケアマネジャーと、院内の付き添いの範囲と費用は事業所と病院に、それぞれ直接確かめていただく手続きです。
病院の中の付き添い（院内介助）は、介護保険で頼める？
原則は病院スタッフの役目です。介護保険で頼めるのは、ケアマネジメントで必要性が確認され、病院側の対応が難しく、本人に介助が必要な状態である場合に限られます。
厚生労働省老健局振興課は、平成22年4月28日の事務連絡「訪問介護における院内介助の取扱いについて」で、院内介助は「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」という平成15年の通知の考え方を確認したうえで、院内介助であることだけを理由に一律に算定しない取扱いをしないよう、都道府県と保険者（市区町村）に求めています（厚生労働省「訪問介護における院内介助の取扱いについて」（平成22年4月28日事務連絡））。
同じ事務連絡は、多くの保険者が次の3つを要件にしていると整理しています。
- 適切なケアマネジメントを行ったうえで
- 院内スタッフ等による対応が難しく
- 利用者が介助を必要とする心身の状態であること
3つ目の例として挙がっているのは、院内の移動に介助が必要な場合、認知症その他のため見守りが必要な場合、排せつ介助を必要とする場合です。「付き添いがいたほうが安心」という程度では当てはまらず、何の介助が必要なのかを具体的に示せることが前提になります。
認めるかどうかの判断は保険者ごとなので、手続きは市区町村で違います。たとえば川口市は、院内介助を行う前に「院内介助申出書」とケアプランを保険者に提出する運用を示しています（川口市「訪問介護サービスにおける『院内介助』に対する介護給付費算定の取り扱いについて」）。お住まいの自治体でどんな手順になるかは、ケアマネジャーが把握しています。
「通院等乗降介助」には、病院の中のどこまでが含まれる？
乗り降りの介助に加えて、降りたあとの屋内外の移動と、通院先での受診の手続き・移動の介助までが一連のサービスに含まれます。片道につき1回として評価されます。
介護タクシーの介護保険は、訪問介護の「通院等乗降介助」です。岐阜市の資料は、その内容を「自ら運転する車両への乗車・降車の介助を行い、併せて、乗車前・降車後の屋内外での移動等の介助、または、通院先・外出先での受診等手続き・移動等の介助を行うこと」とまとめています（岐阜市介護保険課「報告・連絡事項について２（通院等乗降介助について）」）。
つまり、病院の入口から受付までの移動を支え、診察券を出すなどの手続きを手伝うことは、通院等乗降介助の中身そのものです。岡山市が厚生労働省の留意事項通知（老企第36号）をもとに整理した資料でも、通院先での「院内の移動等の介助」は通院等乗降介助に含まれるものであり、別に身体介護として算定できないとされています（岡山市「通院等乗降介助の算定」）。
同じ資料から、家族が知っておくとよい取扱いを3つ挙げます。
- 片道につき1回で算定し、乗車と降車を分けて数えることはしません。往復なら行きと帰りで2回です
- 乗り降りの介助だけで、移動の介助も受診の手続きも行わない場合は算定の対象になりません。逆に、具体的な介助を要しない見守りだけ（乗降時に車内から見守るのみ）も対象外です
- 運転している時間そのものは算定の対象ではなく、運賃は介護保険では評価されません。運賃は介護保険外のサービスとして利用者が支払います
受付までの付き添いは、こうして通院等乗降介助に包括されます。問題になるのは、その先、待合室や診察室での付き添いです。要介護4・5の方で、乗り降りの前後に手間のかかる介助が続く場合の算定のしかたは要介護1・2でも介護タクシーに介護保険は使える？で触れています。
診察までの待ち時間や、診察中の付き添いは？
単なる待ち時間や診察時間、具体的な介助を伴わない付き添いは、介護保険の算定対象になりません。待ち時間がどれだけ長くても、通院等乗降介助は片道1回のままです。
前述の川口市の資料は、「単なる待ち時間や診察時間が算定対象とならないのに加え、具体的な介助を要しない単なる付添いについても、保険給付の算定対象とならない」と明記しています。また、「単に介助があったほうが都合がよいとか、より安全である等の理由により提供される訪問介護サービスは算定対象とならない」ともしています。
介護タクシーの場合の待ち時間の扱いは、岐阜市のQ&Aがはっきりしています。通院等乗降介助は外出に直接関連する一連の介助を包括して評価しているため、「通院先での受診中の待ち時間については、待ち時間の長さや待ち時間における介護の内容に関わらず、『通院等乗降介助』を算定することとなり、別に、『身体介護中心型』を算定できません」。つまり、乗務員が待合室で付き添っていても、介護保険の請求が増えることはなく、その時間の対価を介護保険から受け取る仕組みがありません。
このため、診察の間に車と乗務員に待ってもらう場合、事業所は待機料金を自費で設定していることがあります。待っている間に料金が発生するのか、いったん戻って診察後に迎えに来る形（再迎え）にするのかで費用の考え方が変わります。確かめ方は介護タクシーの待機料金の確認ポイントにまとめています。
介護保険で院内介助を頼むには、何が必要？
入口はケアマネジャーへの相談です。病院側が対応できないことの確認、サービス担当者会議での検討、ケアプランへの記載と記録が求められ、自治体によっては事前の申出書が要ります。
前述の厚生労働省の事務連絡には、各自治体の対応例が添付されています。横浜市の例では、院内介助は原則として病院のスタッフが行うべきものとしたうえで、病院のスタッフが対応できない場合に、ケアマネジャーがケアプランに必要性を位置づけて実施するときは例外的に算定できるとしています。その際、ケアマネジャーが単独で判断するのではなく、主治医等の意見を踏まえてサービス担当者会議で協議し、検討した内容を記録に残すこと、病院が対応できるかどうかは地域連携室等に相談して確認し、医師等から文書を出してもらう必要はないが確認した内容は必ず記録することが挙げられています。
大阪市や枚方市の例も、「院内介助が必要」とだけ書くのでは足りず、どの介助が必要か、いつ・誰に病院の体制を確認したかまで記録することを求めています。家族の側でできる準備は次の2つです。
- 本人の状態を具体的に伝える: 「院内の移動に車椅子を押す人が要る」「一人で待っていると不安が強くなり、呼ばれても気づけない」「トイレの介助が要る」など、何の介助が必要かを言葉にしてケアマネジャーに伝えます
- 病院に聞いた結果を共有する: 通院先の医療相談室や地域連携室に「院内の移動の介助をお願いできますか」と確かめ、答えをケアマネジャーに伝えます。病院側で対応できるなら、介護保険の院内介助は必要ないという整理になります
ケアプランに位置づける手順そのものは介護タクシーはケアマネジャーへの相談が必須？で説明しています。認知症のある方の見守りを例に、病院と事業所の双方に確かめる進め方は介護タクシーは認知症のある家族の通院に対応してくれる？にまとめています。
介護保険で頼めないときは、誰に・どう頼む？
選択肢は、病院スタッフに頼む、家族が付き添う、乗務員に自費で頼むの3つです。乗務員に頼むなら、どこまで付き添うかと介助料を予約の時点で確かめます。
| 区間 | 介護保険（通院等乗降介助）の扱い | 自費になる費用 |
|---|---|---|
| 自宅での出発の準備、玄関から車まで | 一連の介助に含まれる | なし（介助料の自己負担分は所得に応じた割合） |
| 乗車・運転・降車 | 乗り降りの介助は含まれる。運転中は対象外 | 運賃、迎車料金、機器レンタル料 |
| 病院の入口から受付まで、受診の手続き | 含まれる（片道1回に包括） | なし |
| 待合室での待ち時間、診察中の付き添い | 対象外。3つの条件を満たす移動介助・見守りだけが例外 | 乗務員に頼む場合の介助料、車を待たせる場合の待機料金 |
| 会計・薬の受け取りから車、自宅まで | 帰りの通院等乗降介助1回に含まれる | 運賃、機器レンタル料 |
病院スタッフに頼む: 受診の予約時に「一人で受診するので、院内の移動に介助が必要です」と伝えると、車椅子の貸し出しや誘導の相談ができます。病院が対応できるかどうかは、介護保険で院内介助を頼めるかの判断材料にもなるので、最初に確かめる相手です。
家族が付き添う: 現地で合流する形も含め、診察に同席できる確実な方法です。ただし、介護保険の通院等乗降介助を使う回に家族が車に同乗することは原則として想定されていません。同乗の扱いは介護保険利用時に家族は介護タクシーに同乗できる？で整理しています。
乗務員に自費で頼む: 事業所によって「受付まで」「待合室まで」「診察室の前まで」と線引きが違い、自費の介助料の決め方（1回いくらか、時間あたりか）も違います。当サイトの検索では、介助対応の条件で「院内介助相談可」の事業所を絞り込めます。予約の電話で確かめる項目は病院受付までの介助を頼むときの確認ポイントにまとめています。
同じ日に複数の病院を回るときは？
自宅が出発地か到着地になっていれば、病院から病院への移動の乗降介助も、同じ事業所が担当する場合に限って算定できます。病院の中の介助だけを単独で介護保険で頼むことはできません。
厚生労働省の留意事項通知（老企第36号）は、令和3年度から、目的地が複数あって居宅が始点または終点となる場合には、病院から病院への移送や、デイサービスなどの事業所から病院への移送に係る乗降介助も、同一の訪問介護事業所が行うことを条件に算定できるとしています。世田谷区が抜粋した資料では、自宅から2か所の病院を回って自宅に帰る場合、自宅と病院、病院と病院、病院と自宅の3回を算定できる例が示されています（世田谷区「留意事項通知 第2の2（7）⑧ 抜粋」）。
一方で、前述の岐阜市のQ&Aにあるとおり、居宅以外で行われる「院内の移動等の介助などのサービス行為だけをもってして、訪問介護として算定することはできません」。家族が自分の車で病院まで送り、院内の付き添いだけを訪問介護員に頼む、という使い方は介護保険では組めないということです。デイサービスから病院へ向かう場合の条件はデイサービスから病院へ介護タクシーで行ける？で整理しています。
予約の前に、事業所とケアマネジャーに何を聞いておく？
事業所には「どこまで付き添えるか」「それは保険の範囲か自費か」「待つ場合の料金」の3点、ケアマネジャーには「院内の介助をケアプランに入れられるか」を聞きます。
事業所への質問は、次のように具体的にします。
- 「病院の受付まで付き添ってもらえますか。それは通院等乗降介助の範囲ですか」
- 「待合室で呼ばれるまで一緒にいてもらうことはできますか。できる場合、介助料はいくらで、どう数えますか」
- 「診察の間は車で待っていただけますか。待機料金はかかりますか。いったん戻って、終わったら迎えに来てもらう形にもできますか」
- 「院内でトイレの介助が必要になったとき、対応できますか」
ケアマネジャーには、本人の院内での様子（移動、待ち時間の過ごし方、排せつ）を伝えたうえで、「院内の介助を介護保険で頼める状態に当たるか」「病院には誰が確認するか」「自治体に出す書類があるか」を聞きます。
費用は、どの頼み方でも運賃・介助料・機器レンタル料の3つに分けて確かめます。介護保険が使える回の請求と領収書がどう分かれるかは介護タクシーの支払いはいつ・どう払う？で説明しています。当サイトが運送の取次や予約代行をしない理由は、掲載・検索・送客と配車代行の線引きにまとめています。
まとめ
- 病院の中の付き添い（院内介助）は病院スタッフが担うのが原則で、介護保険で頼めるのは、ケアマネジメントで必要性が確認され、病院側の対応が難しく、本人に介助が必要な状態である場合の例外的な扱いです
- 介護タクシーの通院等乗降介助には、降りたあとの移動と受診の手続きの介助が含まれ、片道1回で評価されます。受付まで手を貸してもらっても介護保険の請求は増えません
- 単なる待ち時間と診察中の付き添いは対象外です。乗務員に頼むなら自費の介助料、車を待たせるなら待機料金として確かめます
- 運賃と機器レンタル料は、介護保険を使う回でも自費です
次の通院の前に、「入口から受付まで」「待合室で呼ばれるまで」「診察室の中」「会計と薬の受け取り」の4つの場面について、誰の手が要るかを1行ずつ書き出しておくと、ケアマネジャー・病院・事業所のそれぞれに、同じメモを見せながら頼む範囲を決められます。