介護タクシーに必要な運送事業の許可区分｜4条・43条・78条を整理

介護タクシーは、誰でも自由に始められる事業ではありません。人を乗せて運賃をもらう事業には、道路運送法にもとづく許可や登録が必要です。介護タクシーもこの原則の中にあります。

なぜ許可制なのか。理由は利用者の保護にあります。旅客を運ぶ事業には、車両の整備、運行の管理、事故時の補償（保険）、運転者の資格といった安全の仕組みが求められます。許可や登録は、そうした体制が整っていることを国（地方運輸局）が確認する仕組みです。

裏を返すと、許可も登録もなく有償で人を運ぶ行為（いわゆる「白タク」）は法律違反であり、事故のときの補償の面でも利用者側に大きなリスクがあります。介護や福祉の看板を掲げていても、この原則は変わりません。

許可を受けた事業者は、車両に事業用のナンバー（いわゆる緑ナンバー。軽自動車は黒）を付けて運行します。見た目にも確認できる、いちばん分かりやすい目印です。

このサイトの事業所検索で許可区分を表示しているのは、この「どの仕組みで運送しているか」が、事業所の信頼性を見るいちばん基本の情報だからです。

もっとも、道路運送法の区分は専門的で、初めて見る方には呪文のように見えます。この記事では、介護タクシーに関わる許可・登録の区分を、利用者が「自分の使うサービスはどの仕組みか」を理解できることを目標に、1つずつやさしくほどいていきます。事業所の立ち上げを考えている方にも、全体地図として役立つはずです。

介護タクシーと呼ばれるサービスの裏側には、大きく4つの仕組みがあります。まず全体地図を見てください。

1. 一般乗用旅客自動車運送事業の許可（道路運送法第4条）：いわゆるタクシー事業の許可。介護タクシーの多くは、これを福祉輸送に限定した「福祉輸送事業限定」の形で受けています。
2. 特定旅客自動車運送事業の許可（同法第43条）：特定の相手先に限って運送する形の許可です。
3. 自家用有償旅客運送（同法第78条第2号・第79条の登録）：市町村やNPO法人などが自家用車で地域の移動を支える、登録制の仕組み。福祉有償運送がここに入ります。
4. 訪問介護員等による有償運送（同法第78条第3号にもとづく許可）：訪問介護事業所のヘルパーが自家用車で利用者を運ぶ形。いわゆる「ぶら下がり許可」です。

なお、道路運送法は第3条で旅客自動車運送事業の種類を定めており、上の1・2はその種類に対応した許可、3・4は「自家用車による有償運送は原則禁止（第78条）」の例外として設けられた仕組みという整理になります。

利用者として深く覚える必要はありませんが、「タクシー型の許可（1・2）」と「自家用車型の例外（3・4）」がある、という大づかみができると、事業所の説明がぐっと分かりやすくなります。次の節から、1つずつ見ていきます。

介護タクシーの中心となるのが、一般乗用旅客自動車運送事業の許可です。道路運送法第4条にもとづき、国土交通大臣（実務は地方運輸局）の許可を受けて営む、いわゆるタクシー事業です。

介護タクシーの文脈で大事なのが、「福祉輸送事業限定」という限定付きの許可です。

• 対象を限定した許可：運送の対象を、要介護・要支援の認定を受けた方、障害のある方など、単独での移動が難しい方に限定する形で許可を受けます。
• 車両：車椅子のまま乗れる福祉車両などを使うのが典型です（一般車両にセダン型で対応する形もあります）。
• 一般のタクシーとの違い：限定のない一般の許可を持つタクシー会社が、福祉車両で福祉輸送を行う場合もあります。国土交通省の整理では、この両方（一般タクシー事業者が福祉自動車で行う運送と、障害者等に限定した許可の事業者による運送）が「福祉タクシー」と位置づけられています。

利用者から見ると、この区分の事業所は「タクシーとしての本格的な体制（運行管理・車両整備・事業用の保険）を持つ、移動の専門事業者」です。個人で開業している事業所も多く、その場合も同じ許可の枠組みで運行しています。

事業を始める側から見ると、この許可には車両・営業所・運行管理体制・資金計画などの要件があり、申請から取得まで一定の期間がかかります。開業を考えている方は、管轄の運輸支局や行政書士への早めの相談をおすすめします。

このサイトの検索では、こだわり条件「運送事業の許可区分」カテゴリの「一般乗用旅客（福祉輸送限定）許可」「一般乗用旅客自動車運送事業許可」のタグで、この区分の事業所を絞り込めます。

2つ目は、特定旅客自動車運送事業の許可（道路運送法第43条）です。名前は似ていますが、①の一般乗用とは別の許可です。

これは「特定の相手の需要に応じて、特定の範囲の旅客を運送する」形の許可です。かみ砕くと、運ぶ相手と目的があらかじめ決まっている運送のための仕組みです。

介護・福祉の分野では、たとえば次のような場面で使われます。

• 介護施設と契約して、その施設の利用者の送迎を専門に担う
• 特定の医療機関への通院送迎を、契約にもとづいて行う

不特定の利用者を広く乗せる一般乗用（第4条）と違い、特定旅客は契約した相手先の利用者だけを運びます。街で見かける「○○デイサービス」と書かれた送迎車の中には、この仕組みや、後述の自家用の仕組みで運行されているものがあります。

対象が特定されている分、一般乗用とは運行の組み立てや契約の形が異なります。

利用者として直接この許可の事業者を探す場面は多くありませんが、「うちの事業所は特定の許可です」という説明を受けたときに、「特定の契約先に限定した運送の仕組みなのだな」と理解できれば十分です。

なお、同じ事業者が第4条の許可と第43条の許可の両方を持ち、一般の介護タクシーと施設送迎の両方を行っている場合もあります。事業所詳細の許可区分表示で、その事業所がどの枠組みで運行しているかを確認できます。

3つ目は、タクシー型の「許可」ではなく「登録」の仕組みである自家用有償旅客運送です。

道路運送法は、自家用車（白ナンバー）で有償の運送をすることを原則禁止していますが（第78条）、その例外の1つとして、市町村やNPO法人などが登録（第79条）を受けて行う自家用有償旅客運送を認めています。

介護・福祉の分野で身近なのは、福祉有償運送です。

• 担い手：市町村、NPO法人、社会福祉法人など、営利を目的としない主体
• 対象：単独では公共交通機関を利用しにくい、要介護者・障害のある方など（会員登録制が一般的）
• 料金：営利を目的としない範囲の対価に制限があります
• 地域：タクシーなどでは移動を支えきれない地域・場面を補う位置づけです

タクシー型の許可事業と比べると、「地域の助け合いを制度化した仕組み」という色合いが強く、利用できる対象や条件は運営団体ごとに異なります。

福祉有償運送と交通空白地の運送は、地域公共交通を補う仕組みとして近年も制度の見直しが続いている分野です。地域ごとの実情に合わせて運用されているため、詳細は運営団体・自治体への確認が確実です。

介護タクシーが見つからない地域や、費用を抑えたい場合の選択肢になり得るため、「うちの地域に福祉有償運送はありますか」と市区町村の窓口や地域包括支援センターに聞いてみる価値があります。運転者には、この仕組みに応じた講習の修了などが求められており、登録制のもとで安全の枠組みが整えられています。

4つ目は、少し特殊な形です。訪問介護事業所のヘルパー（訪問介護員等）が、自分の自家用車で利用者を有償で運ぶことを認める仕組みで、道路運送法第78条第3号（公共の福祉を確保するためやむを得ない場合の許可）にもとづきます。

この形には前提があります。

• ヘルパーが所属する訪問介護事業所などが、第4条や第43条の許可を持つ事業者と結びついていること（この構造から、通称「ぶら下がり許可」と呼ばれます）
• 運送が、訪問介護サービス（通院等乗降介助など）と連続して、または一体として行われること
• ケアプランにもとづく利用であること

つまり、「介護サービスの一部としての移動」を、ヘルパーの自家用車で担えるようにした仕組みです。タクシー車両ではなく普通の乗用車が来ることもありますが、これは制度上想定された正規の形であり、無許可運送ではありません。

運行管理の面でも、結びつく許可事業者側の管理のもとで運ばれる建て付けになっており、単なる「ヘルパーの善意の送迎」とは異なる、制度化された形です。

利用者として押さえておきたいのは、この形の利用はケアマネジャーを通じた介護保険サービスの組み立ての中で登場することが多い、という点です。「ヘルパーさんの車で通院に連れて行ってもらえる」という話が出たら、それはこの仕組みのことかもしれません。詳しい条件は、ケアマネジャーと事業所に確認してください。

許可・登録という事業所側の枠組みに加えて、運転する人と介護保険上の指定にも仕組みがあります。

運転者に必要な資格

• 第二種運転免許：タクシー型（第4条・第43条）の事業で旅客を乗せて運転するには、二種免許が必要です。
• 介護の資格：乗降や移動の介助を担う運転者は、介護職員初任者研修などの介護資格を持っていることが多くあります（通院等乗降介助を担う場合は訪問介護員としての資格が関わります）。このサイトのこだわり条件「初任者研修等の介助資格者が対応」で絞り込めます。
• 講習：福祉有償運送の運転者には所定の講習修了などが求められます。ユニバーサルドライバー研修など、福祉輸送の質を高める研修の仕組みもあります。

通院等乗降介助の「指定」

介護保険の通院等乗降介助を提供するには、運送の許可とは別に、介護保険法にもとづく訪問介護事業者等としての指定を受けている必要があります。つまり「保険が使える介護タクシー」は、運送の許可＋介護保険の指定という2つの枠組みを併せ持っています。

「運送の許可はあるが保険の指定はない」事業所（自費専門）もあれば、両方を持つ事業所もあります。

このサイトでは「通院等乗降介助の指定あり」のタグで、この体制の事業所を絞り込めます。保険利用を考えている方は、このタグと営業エリアの組み合わせが探し方の起点になります。

最後に、この記事の知識を実際の事業所選びでどう使うかをまとめます。

このサイトでできる確認

• 事業所カード・詳細ページの許可区分の表示を見る
• こだわり条件「運送事業の許可区分」（一般乗用旅客（福祉輸送限定）許可／一般乗用旅客自動車運送事業許可／通院等乗降介助の指定あり）で絞り込む

問い合わせでの聞き方

細かい条文を持ち出す必要はありません。次の2つで十分です。

• 「運送の許可はどの区分で受けていらっしゃいますか」
• 「介護保険（通院等乗降介助）は使えますか」

きちんとした事業所なら、どちらもすぐに答えてくれます。逆に、許可について曖昧な答えしか返ってこない場合は、慎重になってよいサインです。

確認は一度で十分です。信頼の土台を確かめたら、あとは介助の相性や説明の丁寧さで選んでください。

この知識の使いどころ

• 「白タクではないか」という不安の解消：許可区分の表示・回答で確認できます
• 「ヘルパーさんの自家用車で大丈夫？」という疑問：ぶら下がり許可という正規の仕組みがあります
• 「保険が使えるか」の見極め：運送の許可だけでなく、介護保険の指定があるかで決まります

なお、制度の細部は法改正や運用の見直しで変わることがあります。この記事は2026年時点の枠組みの整理であり、最新の正確な情報は国土交通省・地方運輸局や、e-Gov法令検索の道路運送法をご確認ください。事業を始めたい方は、行政書士など許認可の専門家への相談をおすすめします。