利用者住所から介護タクシーを探す使い方｜営業エリアの見方まで

介護タクシーを探すとき、多くの方が最初に「近くの事業所はどこだろう」と考えます。ところが、実際に使えるかどうかを決めるのは、事業所との距離ではなく、自宅（乗車地）が事業所の営業エリアに入っているかです。

介護タクシーの事業所は、それぞれ「この市区町村なら対応します」という営業エリアを決めて運行しています。事業所が隣の市にあっても、自宅の市区町村を営業エリアに含んでいれば利用を相談できますし、逆に自宅から近い場所に事業所があっても、営業エリアの設定によっては対応してもらえないことがあります。

このため、介護たくしーさーちの検索は「利用者の住所」を起点に設計されています。郵便番号や市区町村を入力すると、その地域を営業エリアに含む事業所が候補として表示される仕組みです。

探し方の入り口は3つあります。

• 郵便番号から探す（トップページの検索フォーム）
• 都道府県から探す（日本地図・47都道府県のリスト）
• キーワードで探す（市区町村名などを直接入力）

この記事では、それぞれの手順と、検索結果に出てくる「全域対応」「一部・要相談」という表示の読み方、そして行き先側で確認しておきたいことまで、順番に説明します。読み終えるころには、「自分の住所で、どの事業所に、何を確認すればよいか」が具体的になっているはずです。

いちばん手軽なのは、トップページの検索フォームに利用者住所の郵便番号を入れる方法です。

1. トップページの検索フォームにある郵便番号欄に、自宅の郵便番号を入力します。「176-0001」のようにハイフン付きでも、数字7桁だけでも構いません。
2. 7桁まで入力すると、フォームの下に「お住まいの地域」として市区町村名が表示されます。ここで表示された地域が合っているか、必ず確認してください。郵便番号の打ち間違いがあると、まったく別の地域で検索されてしまいます。
3. 必要に応じて「対象・利用区分」（要支援1〜要介護5、または要介護認定なし・自費相談）を選び、検索します。

すると、その市区町村を営業エリアに含む事業所が、検索結果に一覧表示されます。

ここで入れるのは利用者ご本人のお住まいの郵便番号です。離れて暮らすご家族が代わりに探す場合、つい自分の住所を入れてしまいがちなので気をつけてください。また、施設や病院から自宅へ戻る場合など、乗車地が自宅以外になるときは、乗車する場所の郵便番号を起点にすると、実際に来てもらえる事業所を探せます。

入力するのは郵便番号だけで、番地や建物名までは必要ありません。郵便番号が思い出せないときは、手元の郵便物や、日本郵便の郵便番号検索で調べられます。

なお、郵便番号のデータは順次拡充されているため、入力しても市区町村名が表示されないことがあります。その場合の対処は、この後の手順3で説明します。

「郵便番号がすぐに出てこない」「まずは県内にどのくらい事業所があるか知りたい」という場合は、日本地図と都道府県リストから探す方法が向いています。

1. トップページのエリア検索の欄まで進みます。日本地図が地方ごとに色分けされて表示されています。
2. お住まいの地方（関東、近畿など）をクリックすると、その地方の都道府県リストが開きます。
3. 各都道府県には掲載事業所数が表示されています。お住まいの県を選ぶと、その県の事業所一覧に進みます。

この方法の良いところは、地域全体の候補の多さを最初につかめることです。事業所数が多い地域なら条件を足しながら絞り込む探し方ができますし、少ない地域なら最初から一覧をすべて眺めて、1件ずつ対応可否を確かめていく探し方に切り替えられます。

都道府県で表示したあとは、検索結果ページの検索条件で市区町村より細かい条件（車両・介助・時間帯など）を組み合わせていきます。

また、位置関係を見ながら探したいときは、地図から探すページも使えます。地図上で事業所の場所を確かめながら候補を見られるので、「行き先の病院の近くの事業所も候補に入れたい」というときに便利です。ただし、次の節で説明するとおり、地図上の近さと営業エリアは別物である点は忘れないでください。

郵便番号が手元にない場合や、郵便番号を入れても市区町村名が表示されない場合は、キーワード欄に市区町村名を直接入力して探せます。

1. トップページまたは検索結果ページのキーワード欄に、「練馬区」「横浜市」など市区町村名を入力します。
2. 検索すると、その地域名に関係する事業所が候補に表示されます。

郵便番号を入れたのに「入力された郵便番号に対応する市区町村が見つかりませんでした」という黄色い案内が表示されることがあります。これは、その郵便番号がまだ検索用データに収録されていないためで、その地域に事業所がないという意味ではありません。慌てずに、検索条件から都道府県を選ぶか、キーワード欄に市区町村名を入れて探し直してください。

キーワード検索は、地域名以外にも「透析」「ストレッチャー」のような条件語や、知っている事業所名でも使えます。ご家族から「○○という事業所がいいらしい」と聞いたときに、名前で直接確かめる使い方もできます。

地域名で探すときのちょっとした注意として、市町村合併などで呼び名が変わった地域では、昔の町名ではなく現在の市区町村名で入力してください。普段使っている通称と正式な地名が違う場合も、正式な名称のほうが確実です。

どの方法で探しても、たどり着く検索結果ページは同じです。自分にとって入力しやすい入り口を使ってください。迷ったら、まず郵便番号、出なければ都道府県＋キーワード、という順番で試すのがおすすめです。

検索結果の事業所カードには、指定した地域への対応状況が表示されます。ここで重要なのが、「全域対応」と「一部・要相談」の違いです。

• 全域対応：その市区町村のどこにお住まいでも、営業エリアとして対応している状態です。基本的にはそのまま問い合わせに進めます。
• 一部・要相談：「○○区の一部」のように、市区町村の中の特定の地域だけに対応している状態です。自宅の町名まで伝えて、対応してもらえるかを個別に確認する必要があります。

検索結果では、全域対応の事業所が先に、一部対応の事業所がそのあとに表示されます。一部対応だからといって候補から外す必要はありません。町名まで伝えれば問題なく対応してもらえることも多く、また「エリアの端だが、通り道なので対応できる」といった柔軟な対応をしてくれる事業所もあります。

次の図は、この突き合わせの考え方を整理したものです。

問い合わせの際は、「自宅は○○市○○町○丁目ですが、営業エリアに入っていますか」と町名・丁目まで伝えるのが確実です。マンション名までは最初の確認では不要ですが、当日の乗車場所の説明では、建物の入口の位置まで伝えられると行き違いを防げます。あわせて、エリア内であっても迎車に時間がかかる場合があるため、希望の時間に来てもらえるかも同じ電話で確認しておくと二度手間になりません。

見落としやすいのが、行き先側の確認です。検索で突き合わせるのは乗車地（自宅など）ですが、実際の運行は行き先まで含めて成り立ちます。

特に次のようなケースでは、問い合わせのときに行き先を必ず伝えてください。

• 行き先が営業エリアの外にある：自宅は営業エリア内でも、通院先の病院が隣の県や離れた市にある場合、対応できるかどうかは事業所によって異なります。長距離の対応可否や、帰りの便をどうするかも含めて相談が必要です。
• 帰りも乗せてもらいたい：往復で利用する場合、待機してもらうのか、帰りの時間に改めて来てもらうのかで、事業所側の車両のやりくりが変わります。往復利用の希望は最初に伝えましょう。
• 複数の場所を回りたい：病院のあとに薬局に寄るなど、立ち寄り先がある場合も、行程全体を伝えて対応可否を確認します。

聞き方の例としては、「自宅は○○市で、行き先は△△市の□□病院です。この行程は対応していただけますか。帰りもお願いした場合はどうなりますか」のように、行程をまとめて伝える形が分かりやすく、事業所側も答えやすくなります。

透析など決まった曜日に同じ行程を繰り返す通院では、単発の対応可否だけでなく、「毎週この曜日・この時間で継続的にお願いできますか」と、定期利用の枠が取れるかも最初に確認しておくと安心です。

行き先が遠方になる場合や、退院・転院で片道だけ長距離を移動する場合は、対応できる事業所が限られることがあります。候補が見つからないときは、行き先側の地域を起点にもう一度検索して、行き先側の事業所に「迎えに来てもらえるか」を確認する方法もあります。

住所からの検索で候補が少なかったときに、あきらめる前に試してほしいことがあります。

• 隣の市区町村でも検索してみる：市区町村の境目にお住まいの場合、隣の市区町村を中心に営業している事業所が、実際には自宅周辺にも対応していることがあります。検索の起点を隣の市区町村に変えて表示された事業所にも、「○○市○○町ですが対応できますか」と確認してみる価値があります。
• 都道府県全体で表示してみる：市区町村単位で候補が少なくても、県内の広い範囲に対応する事業所が見つかることがあります。都道府県だけを指定して一覧を出し、各事業所の対応エリア表示を1件ずつ確かめてください。
• 条件を外して再検索する：車両や時間帯などのこだわり条件を付けている場合は、いったん外して地域だけで検索し、細かい条件は問い合わせで確認する方法に切り替えます。

それでも見つからない場合は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、市区町村の高齢者福祉の窓口に相談してみてください。地域によっては、福祉有償運送（市町村やNPO法人などが担う登録制の運送）や自治体独自の移送サービスなど、介護タクシー以外の移動手段が用意されていることがあります。どの手段が使えるかは地域と状態によって異なるため、「通院の移動手段に困っている」と窓口へそのまま伝えるのが近道です。通院や退院にともなう移動であれば、病院の医療相談室（医療ソーシャルワーカー）も、地域の移動手段に詳しい相談先です。また、一般のタクシー会社が車椅子のまま乗れる福祉車両を持っていることもあります。対応の可否や介助の範囲は会社によって異なるため、こちらも個別の確認が必要です。

住所からの検索で候補が数件に絞れたら、次のステップに進みます。

1. 車両・介助の条件を重ねる：車椅子のまま乗りたい、ストレッチャーが必要など、移動時の状態に合わせて条件を足します。検索条件の使い方は関連ガイドで詳しく説明しています。
2. 事業所カードの確認事項を読む：対応エリアのほか、営業日時、許可区分、新規問い合わせの受付状況を確認します。
3. 問い合わせる：候補が2〜3件に絞れたら、直接連絡して対応可否と料金の内訳（運賃・介助料・機器レンタル料）を確認します。1件だけに絞り込まず、2件以上に確認しておくと、日程が合わなかったときにも慌てずに済みます。

問い合わせで住所まわりについて確認しておきたいのは、次の3点です。

• 自宅（乗車地）の町名まで伝えて、営業エリアに入っているか
• 行き先を伝えて、行程全体に対応できるか
• エリア内でも、迎車にかかる料金や時間の扱いがどうなるか

複数の事業所に確認するときは、「事業所名・エリア可否・希望日時の可否・料金の内訳・折り返しの約束」を1行ずつメモしておくと、あとで比べるときに迷いません。電話のたびに同じ順番で聞けば、聞き漏らしも防げます。なお、事業所は運行中で電話に出られないことも多いため、留守番電話になったら、名前・連絡先・用件（住所と行き先、希望日時）を短く残しておくと折り返しがスムーズです。

介護保険を使った利用（通院等乗降介助）を考えている場合は、事業所とのやり取りと並行して、必ず担当のケアマネジャーに相談してください。ケアプランへの位置づけが前提となり、介護保険の対象になるのは介助の部分で、運賃は自費という仕組みも、あらかじめ知っておくと戸惑いません。