介護タクシーをケアマネジャーに相談する方法｜伝え方と確認事項

介護保険で介護タクシー（通院等乗降介助）を使うには、ケアプランへの位置づけが前提になります。そしてケアプランを作り、調整するのは担当のケアマネジャーです。だから、保険利用の入口は必ずケアマネジャーになります。

「事業所に直接電話してはいけないの？」と思うかもしれません。電話すること自体は問題ありませんが、保険を使う場合、事業所は必ず「ケアマネジャーさんとの調整が必要です」と案内することになります。結局同じ場所に戻ってくるので、最初からケアマネジャーに相談するのが最短ルートなのです。

ケアマネジャーへの相談で気後れする必要はありません。移動の困りごとは、ケアマネジャーにとって日常的に扱う相談の1つです。制度に当てはまるかどうかを判断するのはケアマネジャーの仕事であって、利用者側が制度を勉強してから相談する必要はありません。

この記事では、相談の前に整理しておくこと、相談で伝えること、確認しておきたい論点、そして事業所選びをケアマネジャーとどう進めるかを、順番に説明します。相談相手との関係図は次のとおりです。

ケアマネジャーは、本人・家族と、事業所・保険者（市区町村）・病院の間に立つ「調整のハブ」です。この図を頭に置いておくと、誰に何を聞けばよいかが見えやすくなります。

相談の前に、次の3点をメモしておくと話が早く進みます。完璧である必要はなく、分かる範囲で大丈夫です。

1. どこへの外出か

• 行き先（病院名・診療科）と頻度（毎週・月1回など）
• 予約済みの受診日があるなら、その日付

2. 移動のどこに困っているか

• 家の中から玄関まで（段差・階段）
• 玄関から車まで（歩行の不安・車椅子）
• 乗り降りそのもの
• 病院に着いてから（受付までの移動・院内の付き添い）
• 家族の付き添いの都合（仕事で付き添えない曜日など）

3. 体の状態

• 歩行の状態（杖・歩行器・車椅子・寝たきり）
• 車椅子の場合、自宅のものか、電動か
• 認知症の有無、医療機器（在宅酸素など）の使用

この3点は、そのまま「ケアプランに位置づけるかどうか」「どんな介助が必要か」「どの事業所が合うか」の判断材料になります。

ご家族が代わりに相談する場合も、この3点セットは同じです。離れて暮らしていて普段の様子が分からない部分は、「ここは本人に確認します」と保留にして構いません。むしろ、分からないことが分かるのも、ケアマネジャーにとっては大事な情報です。

メモができたら、相談の切り出しはこれで十分です。「通院の移動が大変になってきました。介護タクシーというものを聞いたのですが、うちでも使えますか？」。あとはケアマネジャーが必要なことを質問してくれるので、メモを見ながら答えていけば、相談として成立します。

ケアマネジャーとの相談では、次の論点を確認しておくと、あとから「聞いておけばよかった」を防げます。

• この外出は保険の対象になりそうか：通院は代表例ですが、役所の手続きや選挙など、対象になり得る外出はほかにもあります。逆に買い物や趣味の外出は対象になりにくい扱いです。最終判断は保険者（市区町村）とケアプランによるため、「この外出はどうですか」と個別に聞くのが確実です。
• どのくらいの頻度で使えるか：利用回数は、ケアプラン全体（ほかのサービスとの組み合わせ・支給限度額）の中で決まります。「毎週の透析で毎回使えますか」のように、具体的な頻度で確認しましょう。
• 自己負担はどのくらいになりそうか：介助分の自己負担のおおよその見通しと、運賃・機器レンタル料は自費であることの確認。「1回あたり、合計でどのくらいかかりそうですか」と聞けば、内訳を説明してもらえます。
• 院内の付き添いはどうなるか：院内介助は、保険で扱えるかが状況や保険者によって異なる代表的な論点です。必要なら早めに相談を。
• 家族の同乗はできるか：保険利用での同乗の扱いは、保険者・事業所によって異なります。希望があれば最初に伝えてください。
• いつから使えそうか：ケアプランの調整と事業所との契約にかかる日数の見通し。受診日が迫っている場合は、間に合わないときの代替（今回は自費・家族対応など）も相談します。

全部を一度に聞く必要はありません。このリストを手元に置き、相談の流れで出てこなかったものだけ、最後に確認する形で十分です。

通院等乗降介助を使うことが決まったら、次は事業所選びです。ここはケアマネジャーと利用者側の二人三脚で進めるのがうまくいくコツです。

ケアマネジャーに頼れること

• 地域で通院等乗降介助に対応する事業所の紹介
• 過去の利用者の経験にもとづく、事業所ごとの得意分野（透析送迎に強い、ストレッチャー対応があるなど）の情報
• 事業所との契約・調整の段取り

利用者・家族側でできること

• このサイトの検索で候補を探す：住所（営業エリア）とこだわり条件「通院等乗降介助の指定あり」で絞り込み、車両条件（車椅子のまま乗車可など）を重ねます
• 見つけた候補をケアマネジャーに共有する：「この事業所はどうですか」と聞けば、地域での評判や連携のしやすさを教えてもらえることがあります
• 問い合わせ時の対応や説明の丁寧さを自分の目で確かめる

ケアマネジャーからの紹介は心強い一方、紹介された事業所に必ず決めなければいけないわけではありません。車両や介助の条件が合うか、対応の相性はどうかは、利用者側の感覚も大切な判断材料です。「ほかの候補も見てから決めたい」と伝えて構いません。

最終的に事業所が決まったら、契約と初回利用の調整はケアマネジャーが間に入って進めてくれます。利用開始後も、介助の内容を変えたいときや困りごとが出たときは、事業所と直接やり取りしつつ、ケアマネジャーにも共有しておくと、ケアプラン全体の調整がスムーズです。

よくある場面ごとに、そのまま使える伝え方の例を挙げます。

• 受診日が迫っている：「来週○曜日に受診予約があります。間に合うでしょうか。間に合わない場合、今回は自費で使って、次回から保険にすることはできますか」
• 透析など定期の通院：「毎週○曜と△曜の透析です。毎回使えるのか、費用がどのくらいになるのか教えてください」
• 状態が変わってきた：「最近、玄関の段差で転びそうになります。いまのケアプランのままで大丈夫でしょうか。移動の介助を増やせますか」
• 家族が付き添えなくなった：「これまで私が車で送っていましたが、仕事で難しくなりました。介護タクシーに切り替えたいです」
• 院内の付き添いも必要：「病院の中でも、受付や検査室への移動に付き添いが必要です。保険でどこまで頼めますか。難しければ自費の選択肢も教えてください」
• 費用が心配：「年金の範囲でやりくりしたいので、1回あたりの費用を抑える組み方はありますか。自治体の助成も使えるなら知りたいです」

どの場面でも共通するのは、事実（状態・事情）と希望（こうしたい）をそのまま言葉にすることです。制度用語に翻訳するのはケアマネジャーの役目なので、日常の言葉で具体的に伝えることに集中してください。

言いにくいお金の話（費用が心配）こそ、早めに出しておくのがおすすめです。負担を踏まえたプランの組み方は、ケアマネジャーの得意分野です。

相談は電話でもモニタリング訪問のときでも構いません。急ぎでなければ、月1回の訪問時にまとめて相談すると、落ち着いて話せます。

流れをつかみやすいよう、一般的なモデルケース（架空の例）で相談から利用開始までを追ってみます。

設定：要介護2のお母さまを持つ娘さん。これまで車で月2回の通院に付き添っていたが、仕事の都合で難しくなった。お母さまは杖歩行で、玄関前に段差がある。

1. 相談：モニタリング訪問のときに「通院の送りが難しくなった。介護タクシーを使えないか」とケアマネジャーに相談。行き先（○○病院・月2回）、困りごと（玄関の段差と乗り降り）、状態（杖歩行）を伝える。
2. 確認：ケアマネジャーが、通院が保険の対象になる見通しと、介助分の自己負担のおおよそ、運賃が自費であることを説明。
3. 事業所探し：娘さんがこのサイトで自宅の営業エリアに対応する事業所を2件見つけ、ケアマネジャーに共有。ケアマネジャーからも1件の紹介があり、計3件から、対応時間と説明の丁寧さで1件を選択。
4. 契約・調整：ケアプランの変更と事業所との契約を経て、次回の受診日から利用開始が決定。
5. 利用開始：初回は娘さんも立ち会い、乗車場所と介助の段取りを運転者と確認。2回目からは本人と事業所だけで安定して通院。

この例で娘さんがしたことは、「困りごとを伝える」「候補を探して共有する」「初回に立ち会う」の3つだけです。制度の判断や調整はケアマネジャーが担っています。役割分担のイメージとして参考にしてください。

「そもそもケアマネジャーがいない」という方も少なくありません。状況別に入口を整理します。

要介護認定をまだ受けていない場合

1. お住まいの市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに相談します。「親の通院の移動に困っている。介護保険を使えないか」と伝えれば、認定申請から案内してもらえます。
2. 認定の申請をして、結果が出るまでは通常1か月程度かかります（地域により差があります）。
3. 要介護1〜5の認定が出たら、ケアマネジャーを決めて、ケアプランの相談に進みます。

認定結果を待つ間の通院は、自費の介護タクシーや福祉タクシーでつなぐことができます。

要支援1・2の場合

通院等乗降介助は対象外ですが、地域包括支援センターが相談先になります。地域の総合事業や福祉有償運送など、代わりになる移動の支えを確認してください。自費利用や福祉タクシーは認定区分に関係なく使えます。

認定はあるがケアマネジャーが決まっていない場合

市区町村の窓口や地域包括支援センターで、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの所属先）の一覧をもらえます。決める際に「通院の移動支援を相談したい」と伝えておくと、話が早く進みます。

地域包括支援センターの場所が分からないときは、市区町村の代表番号に電話して「高齢者の相談窓口につないでください」と伝えれば案内してもらえます。

どの場合も、「移動に困っている」とそのまま伝えることが第一歩です。窓口の担当者が、状況に合った次の手を案内してくれます。

相談してから利用開始までの流れは、おおむね次のようになります。

1. ケアマネジャーが外出の必要性・介助内容を確認（必要に応じて保険者に確認）
2. ケアプランに通院等乗降介助を位置づけ
3. 事業所の選定・契約・日程調整
4. 利用開始

契約時には重要事項の説明があるので、キャンセル料や連絡先など気になる点はその場で確認しましょう。

所要日数はケースによって幅がありますが、受診日が決まっているなら、その日付から逆算して早めに動くのが鉄則です。

利用が始まったあと、ケアマネジャーとよい関係で続けるコツを3つ挙げます。

• 変化を早めに伝える：歩行の状態、車椅子の変更、通院先の変更など、移動に関わる変化はケアプランの調整材料です。「小さなことですが」と前置きして構わないので、早めに共有しましょう。
• 困りごとを溜めない：事業所への不満や介助範囲の悩みも、ケアマネジャーに話してよいことです。間に立って調整するのがケアマネジャーの役割です。
• うまくいっていることも伝える：「外出が楽になった」という報告は、ケアプランが機能している証拠として大切な情報です。

移動の相談は、一度きりで終わるものではなく、状態の変化とともに続いていくものです。ケアマネジャーという相談の窓口を上手に使うことが、無理のない通院・外出をいちばん長く支えてくれます。関連ガイドでは、保険が使える外出の範囲、利用までの流れ全体、予約前のチェックリストを詳しく説明しています。